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工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

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よくあるご質問

よくあるご質問

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業のQ&A

令和4年度(2022年度) 計画策定支援事業 Q&A

1. 事業全体に関する質問

1Q1. 過年度にポテンシャル診断を受けていますが、計画策定支援事業に応募可能ですか?
1A1. 過去にポテンシャル診断を受診していても、計画策定支援事業に応募可能です。なお、令和3年度に計画策定支援事業を実施した工場・事業場は応募不可となります。
1Q2. 過年度にポテンシャル診断を受けていますが、設備更新補助事業に応募可能ですか?
1A2. 可能です。ポテンシャル診断受診後に設備更新補助事業へ応募する場合は、ポテンシャル診断事業での診断内容に必要な修正を行い脱炭素化促進計画策定に活用することができます。またポテンシャル診断及び策定支援を受けていない場合でも、設備更新補助事業の応募はできますが、自身による脱炭素化促進計画の策定と提出が必要となります。
1Q3. 計画策定支援事業の応募と設備更新補助事業の2次公募の申請を同一年度に行うことは可能ですか?
1A3. 可能です。(公募要領参照)
1Q4. 計画策定支援事業の公募期間は4/13~6/20ですが、なぜ設備更新補助事業の2次公募を計画している場合の締め切りは早いのですか?
1A4. 設備更新補助事業の2次公募への応募は、計画策定支援事業の成果を得ていることが必要です。そのため2次公募への申請が間に合うように、締め切りを早めています。ただし、申請手続き(書類)上の差はありません。
1Q5. 賃貸ビルのオーナーは応募できますか?
1A5. CO₂排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます。
1Q6. 賃貸ビルに入居しているテナントや他社(関係会社などを含む)から施設を賃借し、営業している事業者は応募できますか?
1A6. CO₂排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます(公募要領P4「2.1.3 テナントによる申請について」参照)。但し、その後設備更新補助事業へ応募する場合は、CO₂排出量の算定対象は建物や施設全体になりますので、ご注意ください。また賃貸ビルのオーナーが共同事業者として参加が必要です。
1Q7. テナントビルやホテル等の管理組合(管理会社)は応募できますか?
1A7. CO₂排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器の所有権等による判断となります。また管理組合は法人であることが必要です。「管理」の範囲が単にエネルギー使用量の把握、請求等のみの場合では応募できません。
1Q8. 個人事業主、個人病院は応募できますか?
1A8. 応募できません。
1Q9. 「国家公務員共済組合連合会」に属する病院は応募できますか?
1A9. 応募できません。
1Q10. 「特別法の規定に基づき設立された協同組合等」とはどのような法人ですか?
1A10. 特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準(平成18年8月15日閣議決定)により定義された法人(現在13団体)や協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合等になります。一部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する行政機関から通知された許可証等の写しの提出が必要です。
1Q11. 宗教法人は応募できますか?
1A11. 環境大臣の承認が必要となりますので、事前に協会へご相談ください。
1Q12. 大企業は応募できますか?
1A12. 応募できません。
1Q13. 租税特別措置法による「みなし大企業」は適用されますか?
1A13. 適用しません。中小企業基本法第2条で該当すれば中小企業と判断します。
1Q14. 外資系企業は応募できますか?
1A14. 日本法人の場合は応募できます。ただし日本国内の事業所に限ります。
1Q15. 半年前に経営移管したが事業は継続している場合は応募できますか?
1A15. 事業内容が変わらず、エネルギー使用設備・機器の増減がなく、継続したエネルギー使用の実績がある場合で、移管先が当該エネルギー使用設備・機器を所有するなら応募できます。
1Q16. 事業の開始から1年度経過していませんが、応募はできますか?
1A16. 1年間(4月~翌年3月)のエネルギー使用データがない場合は応募できません。
1Q17. サービス付き高齢者向け住宅は対象となりますか?
1A17. 対象となりません。計画策定支援事業は工場・事業場が対象です。
1Q18. マンション、シェアハウス、社員寮は対象となりますか?
1A18. 対象となりません。計画策定支援事業は工場・事業場が対象です。
1Q19. 事業者(複数の工場・事業場を持つ場合は各工場・事業場)が過去に環境省以外の省エネ診断補助を受けていますが応募できますか?
1A19. 応募できます。
1Q20. 複数の工場・事業場を持つ事業者ですが、別の工場・事業場が過去に環境省のCO₂削減ポテンシャル診断を受けていますが応募できますか?
1A20. 応募できます。1事業者当たり最大5つの支援対象工場・事業場が応募できます。
1Q21. 消費税について免税事業者か課税事業者かはどのように確認したらよいですか?
1A21. 貴事業所の経理、税務部門の担当者にご確認ください。
1Q22. 事業者としては消費税について免税と課税の両方の事業をしています。そのような場合はどちらで応募すればよいですか?
1A22. 支援対象工場・事業場の事業でご判断ください。消費税免税事業者として申請する場合は、確認のための書面を提出する必要があります。
1Q23. 申請の結果はどのように知らされますか?
1A23. 事業者に対して、交付決定または不採択を通知します。不採択の理由については通知しません。また、審査結果に対するご意見やお問い合わせには対応いたしません。
1Q24. 交付決定後に辞退は可能ですか?
1A24. 辞退可能です。中止(廃止)承認申請書(交付規程 様式6)をご提出ください。
1Q25. どの支援機関に支援をお願いしたらよいですか?
1A25. 環境省の脱炭素化促進計画策定支援事業で登録された支援機関で、二者以上の支援機関から見積もりを取得し、比較したうえで選定してください。支援機関の選定やコンタクトにお困りの場合は、「一般財団法人省エネルギーセンター支援機関窓口shift_eccj@eccj.or.jp」へメールでご相談ください。環境省のSHIFT事業ウェブサイトで、登録された「支援機関のリスト」を公開しています。対応可能な範囲等も併せて公開されるため支援対象工場・事業場のニーズに合わせ選定してください。
1Q26. 支援実施時期及び期間はどのように設定されるのですか?
1A26. 事業者と支援機関で協議して設定してください。
1Q27. 支援機関を決定できない場合、または支援機関と実施時期などで合意できない場合はどうなりますか?
1A27. 最終的に支援機関が見つからない、または合意できない場合は、支援計画書の作成ができませんので、交付申請できません。
1Q28. 環境省の支援機関リストには登録されていませんが、従来から取引している実績のある事業者に支援を委託できますか?
1A28. 環境省の脱炭素化促進計画策定支援事業で登録された支援機関以外には委託できません。
1Q29. 交付申請時に支援機関とどこまで合意しておく必要がありますか?
正式発注するときに内容の変更は可能ですか?
1A29. 交付申請時は仮契約的な位置づけで結構です。契約内容は交付決定までは変更は可能ですが、交付決定以降の変更は交付規程に則した手続きが必要になります。
1Q30. 支援内容はどのようなものですか?
1A30. 「CO₂削減ポテンシャル診断実践ガイドライン2019」に沿った削減余地診断と脱炭素化に向けた実施計画の策定支援を実施します。
1Q31. 支援対象工場・事業場内の全ての設備・機器について支援してもらう必要はありますか?
1A31. 「事業所全体支援」と「システム支援」を選択することが可能です。
「事業所全体支援」とは、支援対象工場・事業場全体を網羅した計測や診断の支援です。「システム支援」とは、支援対象工場・事業場の中のシステムに特化した支援で、事業所の特性に合わせた効率的な支援が可能となります。単一のシステムを選択することも、複数のシステムを選択することもできます。
・空調システム
・蒸気システム
・冷却水システム
・圧空システム
・〇〇生産システム 等
1Q32. 同一敷地内にA工場とB工場があり、それぞれに独立した蒸気システムがある場合、A工場の蒸気システムだけをシステム支援することはできますか?
1A32. 公募要領P4「2.1.4 対象となる事業の要件」を満たしていれば可能です。但し、エネルギー全体として両工場が完全に独立していない場合は、一つにまとめて申請する必要があります。(たとえば、電気システム系統が共通など)
1Q33. 策定支援事業完了後の3年間で、実施計画書に記載された対策提案をすべて実施しなければならないですか?
1A33. 実施計画書に策定された対策について、少なくとも1つは必ず実施してください。
1Q34. 事業報告書の提出先はどこですか?
1A34. 環境省が指定する団体に提出してください。提出先については、事前に事業者の事務連絡先に連絡するか、または協会のウェブサイトに掲載します。
1Q35. 計画策定支援事業では二酸化炭素だけに特化しているのでしょうか。現在問題化している家畜糞の堆肥化で発生する亜酸化窒素が発生しない堆肥化プラント等に合わせた事業は対象となりますか?
1A35. 計画策定支援事業は、二酸化炭素の削減が対象となっており、亜酸化窒素等への取組を対象とする補助事業は扱っておりません。
1Q36. 同じ事業所で過去の診断結果を用いて、実施計画書策定パートのみで交付申請することはできますか?また、計画策定支援事業において、SBT達成のための計画を策定した場合、その支援業務は補助の対象となりますか?(成果物としては、実施計画書となります。)
1A36. 事業所の状況や事業者の要望も変わってきていると思いますので、診断も併せて実施してください。SBTへの活用について、計画策定支援事業では、工場・事業場における実施可能な対策を掘り起こし、積み上げ方式でCO₂排出量の削減計画を策定することなどをご理解の上、活用いただくことは可能です。必ずしも目標削減量までの積み上げができるとは限らないこと、また、サプライチェーン排出量(スコープ3)は対象外であることなどにご留意ください。
1Q37. 「脱炭素化促進計画策定支援事業を実施後、その成果によっては設備更新補助事業に応募する事ができる。」と公募要領書に記載ありますが、計画策定支援事業のみを実施する事は可能でしょうか? 設備更新補助事業への申請がセットで必要なものでしょうか?
1A37. 必ずしも計画策定支援事業と設備更新事業をセットで申請する必要はありません。計画策定支援事業のみの申請は可能です。但し、策定後のCO₂削減対策を実施する事が計画策定支援事業の要件です。以下の令和4年度・脱炭素化促進計画策定支援事業の公募要領の4ページ「2.1.4対象となる事業の要件」を参照ください。

2.1.4 対象となる事業の要件
申請は1事業者当たり最大5つの支援対象工場・事業場まで可とし、各工場・事業場は、下記(a)(b)(c)全てを満足することが要件となります。
(a) 年間CO₂排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場であること。
(b) 令和3年度二酸化炭素炭素排出抑制対策事業費等補助金(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業のうち脱炭素化促進計画策定支援事業)を実施した工場・事業場でないこと。
(c) 事業実施後、事業報告の対象期間中に策定したCO₂削減対策を少なくとも一つ以上実施すること。
1Q38. 「本事業について補助金の交付を申請できる者」につきまして「特定目的会社」は該当となりますでしょうか?
1A38. 特定目的会社は民間企業として対象に含まれます。ただし、特に設備更新補助事業を実施する場合は、下記についても十分ご注意ください。
・特定目的会社が代表事業者として申請する場合、建物及び補助金で導入する設備の所有者は特定目的会社であること
・補助事業で更新導入した設備について、補助事業実施後から法定耐用年数の期間に特定目的会社が補助対象設備を含む資産を売却する場合は(特定目的会社自身が解散する場合を含む)補助金適正化法における財産処分に該当するため、事前に必ず協会までご連絡ください。
1Q39. 計画策定支援事業では「1事業者あたり最大5つの支援対象工場・事業場まで可」となっていますが、どのようにカウントされるのでしょうか?
1A39. 代表事業者が同一の場合に、最大5つまでの工場・事業場の申請が可となります。
1Q40. 計画策定支援事業でリースの設備が診断対象の場合、リース会社が代表事業者になりますか?
1A40. 計画策定支援事業では、支援対象工場・事業場のエネルギー使用状況、課題、対策提案等を診断し、その対策の実施計画を策定します。従って、工場・事業場及びエネルギー使用設備機器の所有者が代表事業者となります。但し、診断対象にリースで導入したエネルギー使用設備機器が含まれる場合、リース会社(設備の所有者)でなくそのリース設備の使用者を代表事業者としてください。また、建物所有者が代表事業者と異なる場合、建物所有者が共同事業者となります。リース会社は共同事業者になりません。(設備更新補助事業と扱いが異なります。)

2. 様式の記入・提出書類に関する質問

2Q1. 各種様式にある代表者とは、社長を指しているのですか?また、個別の支援対象工場・事業場での申請の場合、支援対象工場・事業場の印でよいですか?
2A1. 代表取締役社長等、代表権者を指しています。なお、申請書の押印は必要ありません。ただし、押印の代わりとして、本補助事業に係る責任者及び担当者の所属部署・職名・氏名、連絡先情報(電話・Eメール)の記載が必須です。
2Q2. 支援対象工場・事業場の業務概要がわかる資料としてパンフレット等は作成していませんので、提出しなくてもよいですか?
2A2. 必ず提出してください。申請事業者と支援対象工場・事業場の事業の概要がわかる資料であれば形式は問いません。
2Q3. 交付申請段階では直近の決算が確定しておりません。その前の財務諸表でもよいですか?
2A3. 確定している直近2期分で結構です。
2Q4. 貸借対照表と損益計算書は会社全体のものですか、支援対象工場・事業場のものですか?
2A4. 法人としての最小単位のものをご提出ください。例えば、グループ会社全体の連結決算(ア)、個別の会社の決算(イ)、個別の会社の工場・事業場別の決算(ウ)の3つの財務諸表がある場合は(イ)を提出してください。
2Q5. 事業開始後まだ2年経過しておりません。財務諸表はどのようにしたらよいですか?
2A5. 確定している直近1期分の財務諸表と本年度の事業計画書を提出してください。
2Q6. 申請する法人は2期連続で債務超過ですが、親会社は財務には全く問題がない場合は、親会社、事業者2法人分の財務諸表を提出すれば要件を満たしますか?
2A6. 財務状況は申請する法人のもので判断します。
2Q7. 損益計算書で経常利益が2期連続マイナスですが、貸借対照表では純資産はマイナスになっていません。要件を満たしますか?
2A7. 債務超過は貸借対照表で判断します。
2Q8. 請求書のコピーを証憑として添付する場合、原本を提出してしまっており添付できない場合は写しでもよいですか?
2A8. 写しで結構です。
2Q9. 電力会社のウェブ画面等は根拠書類として利用可能ですか?
2A9. 利用可能です。ただし、年度(4~3月)、供給会社名、契約者名、供給先(住所等)、使用量、単位が明記されているものを提出してください。
2Q10. エネルギー使用量実績で、請求書が委託先の管理会社名の場合、どうしたらよいですか?
2A10. 申請者と委託先管理会社との関係を説明していただき、申請する支援対象工場・事業場で使用されていることを明確にされた上で提出してください。
2Q11. 電気およびLPGを組合で共同購入しており、請求書並びに検針票は組合から発行されているため、供給会社名・契約者名の記載がありませんがそれでもよいですか?
2A11. 組合から発行されている請求書と検針票及び組合宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。
2Q12. 代表事業者の業種が”製造業”で、支援対象工場・事業場の業種が”69:不動産賃貸業・管理業”と異なっても問題ないですか?
2A12. 問題ありません。
2Q13. 交付申請時に提出する見積の有効期限について規定はありますか?
2A13. 交付申請では交付決定までの標準的な期間は1.5か月のため、契約時まで有効になるように有効期限については余裕を持って作成してください。
2Q14. 相見積した見積書の提出は必要ですか?
2A14. 相見積した全ての見積書を提出してください。(2者以上)
2Q15. 人件費単価とはどのようなものを指していますか?国交省単価でもよいですか?
2A15. 社内規定で決めている日額単価や時間単価を規定したものを提出してください。規定がない場合は国交省単価を使用することもできます。
2Q16. 見積作成で、支援機関に人件費単価規定が無い場合、どうしたらよいですか?
2A16. 労務単価については、以下の資料を参照してください。
「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」(平成31年3月)*なお、年間所得を年間労働時間で割るなど根拠となる資料を作成して提出してもらってください。その場合は一般管理費の二重計上(補助金の過払い)を防止するため、人件費計算で一般管理費が含まれていないことを十分確認の上、その旨を明記してください。
*http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kihon%20houshin20190306.pdf
2Q17. 外注費に相当する項目は受注した支援業務の一部を再委託する行為に該当すると思いますが、補助対象費用に含めるに当たり金額の妥当性を示す書類を提出してもらうなど、契約書類以外に必要な手続きはありますか?(例:計器設置に伴う配管工事や保温工事など)
2A17. 公募要領に従って契約等を結んで進めていただければ結構です。外注費の場合も、見積合わせ等を行って業者を選定してください。なお、一般管理費の計算では以下の通りです。
一般管理費=(人件費+業務費-外注費-共同実施費)×一般管理費率
2Q18. 遂行状況の報告はどのようなタイミングですればよいですか?
2A18. 交付決定以降、月次報告書を提出していただきます。
2Q19. 事業実施期間中及び事業終了後の5年間に事業者名、支援対象工場・事業場名、代表者名、事務連絡先等が変更になった場合はどうすればよいですか?変更の手続き書類等はありますか?
2A19. 指定の変更届を協会へ提出して下さい。変更届の様式は協会より送付しますので、協会へお問い合わせください。
2Q20. 交付の決定を受けた事業者と支援機関との間での支援実施の契約(もしくは注文書及び注文請書)について、電子契約で締結しても大丈夫でしょうか?
2A20. 当事者間で合意いただいた上での締結であれば問題ありません。なお、計画策定支援事業の公募要領p15-16に記載した項目に関しては明記するようにお願いいたします。また、完了実績報告書の提出の際に契約書(注文書/注文請書)の写しを添付いただく必要がありますので、その点もご留意ください。
2Q21. 電力供給会社を変更したため、過去のエネルギー使用量の記録が残っていない場合、算定報告書の作成に入手可能分のみ入力して提出することは可能でしょうか?
2A21. 算定報告書および実施計画書の基準年度のCO₂排出量は過去3カ年分の平均値で算出します。1年分のデータによる置き換えは認められません。電力供給会社には顧客の電力使用量データが残っている可能性がありますので、前の電力供給会社から過去のデータを再入手してください。なお、事業者自身でデータを保有していない、また電力供給会社にもデータが存在しない場合は、正しい実施計画書、算定報告書を提出出来ないことになりますので、計画策定支援事業の結果を設備更新補助事業へ使用できません。

3. 敷地境界に関する質問

3Q1. 支援対象工場・事業場の範囲が分かる資料とは、具体的にはどのようなものですか?
3A1. 建物であれば地図や航空写真等の上に、賃貸ビルであれば、断面図、平面図等の上に支援対象工場・事業場の範囲を線引き等して提出してください。応募された支援対象工場・事業場のCO₂排出量の集計範囲確認が目的ですので、精緻な図面である必要はありません。またWeb地図サービスの利用も可能です。
3Q2. 一つの敷地に本社と工場があります。本社だけで応募できますか?
3A2. 応募できません。同一敷地全体で申請してください。
3Q3. 同一敷地内に事務棟と番地が異なっている4つの工場建屋があり、重油・電気等のエネルギー使用の請求書は工場毎に届いています。この場合、1つの事業場となりますか?
3A3. 同一敷地内にあるため、1事業場となります。
3Q4. 公道で区分された同一敷地内に複数の学部を擁する大学があります。特定の学部で応募できますか?
3A4. 1事業場(ここでは大学キャンパス)の中から、特定の学部、あるいは特定の建物だけを分割して応募することはできません。
3Q5. 支援対象工場・事業場として同一敷地内に複数の建物が存在する場合、その中の一つの建物だけで応募できますか?
3A5. 1つの支援対象工場・事業場の中から、1建物だけを分割して応募することはできません。
3Q6. 同一敷地で病院内に同法人の介護老人保健施設を経営していている場合、申請は病院でよいですか?
3A6. 介護老人保健施設が病院の一部門(あるいはその逆)の場合は、介護老人保健施設を含む病院全体として申請してください。病院と介護老人保健施設が別法人(個別の定款を持ち、それぞれ決算している)の場合で、エネルギー使用量がメーター等で分かれて個別に管理されているならば、法人単位で申請してください。

4. CO₂排出量の算定に関する質問

4Q1. 参考年度は直近年度のCO₂排出量を記載することになっていますが、具体的にはいつですか?
4A1. 前年4月から当年3月です。法人の会計年度が例えば1月~12月であっても、4月~3月としてください。但し、今年度事業の参考年度は、令和元年度となりますので、ご注意ください。(4A3参照)
4Q2. 電気の検針が月半ば(15日締め)の場合は、いつからいつまでで計算をすればよいですか?
4A2. 必ずしも1日~31日までの〆でなくても、事業所の検針日から翌月の検針日までの1ヶ月で問題ありませんが、正確な連続する1年間のデータが必要です。
4Q3. 交付申請時には、令和3年度のCO₂排出量の集計が間に合わないため令和2年度の排出量としたいですが、応募できますか?
4A3. 今年度は新型コロナウィルスの影響に鑑み、令和元年度のCO₂排出量としてください。
4Q4. 年度途中で電力会社を変更しました。新旧の電力会社で検針日が異なる場合、どのように記載すればよいですか?
4A4. 4月から翌年3月末の連続した1年度分となるように調整した上で提出してください。
4Q5. 支援の対象が熱供給事業所などである場合、外部へ供給した電気や熱に相当するCO₂排出量は差し引いた計算でよいですか?
4A5. 支援対象工場・事業場外に供給したエネルギーに相当するCO₂排出量を引いて計算してください。
4Q6. 温度/気圧から換算した体積単位(Nm³)は使わずに、単純に都市ガス使用体積から排出量を計算することでよいですか?
4A6. モニタリング報告ガイドラインを参照いただき、使用体積(m³)から標準状態体積(Nm³)へ換算してCO₂排出量を計算してください。温度については、県ごとの年平均気温のデータをSHIFT事業ウェブサイトに掲載しています。
4Q7. 買電の場合、換算係数は何を使えばよいですか?
4A7. 最新の代替値(モニタリング報告ガイドラインのデフォルト値)を使用してください。
4Q8. A、Bの異なる法人が同一敷地内にあり、A社が受電しB社へ供給し、使用量に応じA社がB社に請求しています。この場合B社は応募できますか?必要なエビデンスは何ですか?
4A8. 計画策定支援事業に関しては、B社のエネルギー使用量が検定された計器によって計測されてA社と区分されている場合は応募できます。B社の排出量算出のエビデンスとして、A社から発行されている請求書と検針票及びA社宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。なお、その後設備更新補助事業へ応募する場合には、A社との共同申請にしなければならないケースもあります。別途協会までご相談ください。
4Q9. テナントビルの電力使用量でオーナー分とテナント分が計測で厳密に管理されていない場合、それぞれの使用量はどのように計上すればよいですか?
4A9. オーナー分とテナント分の電気使用量が、検定された計器によって区分され計測されていない場合は、一つにまとめて計上してください。
4Q10. システム支援の場合の年間CO₂排出量の算定は、システム支援に関連する量だけでよいですか?
4A10. システム支援の年間CO₂排出量の算定は、支援対象工場・事業場の全体量としてください。

5. 補助金・補助対象経費に関する質問

5Q1. 計測機器の経費はどのように取り扱いますか?
5A1. 支援機関が所有する計測機器の償却費用の請求は認めません。レンタル費用は認めます。5万円未満であれば購入し消耗品として請求することは認めます。
5Q2. 出張における経路は自由に選択できますか?
5A2. 原則として「最も経済的な通常の経路及び方法(旅費法第7条)」により決定してください。
5Q3. 交通費は全て領収書が必要ですか?
5A3. 原則としてすべて必要です。新幹線や長距離交通費で領収書提出の場合には、加えてインターネットの乗車案内で利用区間がわかるものも印刷して提出してください。飛行機の場合は、本人の搭乗を証明できる資料(搭乗チケットの半券、搭乗証明書等)を提出してください。
5Q4. 近郊の電車や路線バスを現金で利用しました。乗車記録や領収書がありませんがどのように申請すればよいですか?
5A4. インターネットの乗車案内で利用区間がわかるものを印刷して提出してください。
5Q5. 新幹線チケットをEX-ICで購入した場合、どのように申請すればよいですか?
5A5. 利用票または領収書(利用証明書)の写しを提出してください。
5Q6. 支援機関への委託料(支援費用)の支払いに要する銀行振込手数料は、支援対象工場・事業場が負担するのですか?
5A6. 銀行振込手数料は支援対象工場・事業場が負担してください。振込手数料は補助対象外経費です。
5Q7. 支援費用に係る消費税は支援対象工場・事業場が負担するのですか?
5A7. 消費税は支援対象工場・事業場が負担してください。
5Q8. 公募要領では支払は金融機関からの振込とありますが、割賦や手形での支払はできませんか?
5A8. 割賦、手形による支払いはできません。
5Q9. 支援機関から提出された見積金額に基づき交付申請し、交付決定された満額を請求することはできますか?
5A9. 最終的な補助金の請求額は、交付決定額ではありません。完了実績報告の後、協会が発行する交付額確定通知に記載された金額(協会が認めた額)を請求することができます。
5Q10. 支援に要した経費が交付決定額を上回った場合は、上回った分は支援対象工場・事業場が負担するのですか?
5A10. 交付決定額を上回る場合、その差額は支援対象工場・事業場の負担となります。
5Q11. レンタカーは賃借料として認められますか?
5A11. 交通費として計上できます。レンタカーで使用したガソリン代はレンタカー代に含まれている場合のみ計上できます。途中で給油したガソリン代は認められません。
5Q12. タクシー利用は認められますか?
5A12. タクシーを使わねばならなかった理由を記載し、領収書と最寄りの駅から目的地までの地図を添えて提出してください。距離や公共交通機関の状況などを踏まえ審査します。
5Q13. 計測機器があったため社用車で移動しました。ガソリン代、高速道路代は認められますか?
5A13. ガソリン代の領収書のみでは認められません。社用車の利用は社内規定等できていされていることを条件に認めます。社内規定の写しを提出してください。
高速道路代は領収証があれば認めます。
5Q14. 旅費における日当は支援機関の社内規定に定める金額を交通費に加算すればよいですか?
5A14. 社内規定に準拠しますので、社内規定の写しを提出してください。
環境省発行の「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」を参照。
5Q15. 支援に要した交通費の補助対象となる範囲はどこまでですか? た交通費の補助対象範囲
5A15. 原則は支援機関が起点ですが、目的地(支援対象工場・事業場)までに利用する交通機関のルートがもっとも経済的な経路及び方法で、かつ、時間的にも合理的である場合は、次の条件でその利用を認めます。

1.出張の起点(終点)を自宅とした場合(図2-1参照)
①自宅の最寄駅Aから目的地Bまでの交通費の明細と領収書、距離の資料の提出
②支援機関を起点として目的地Bまで出張した場合の交通費の明細、距離の資料の提出
③自宅を起点(終点)とした場合と支援機関を起点(終点)とした場合を比較して金額の低い方を認めます。

2.出張往路または復路で本補助事業とは無関係の目的地に立ち寄る場合(図2-2参照)
①目的地Aから目的地Bまでの交通費の明細と領収書、距離の資料の提出。
②支援機関を起点として目的地Bまで出張した場合の交通費、距離の資料の提出。
③目的地Aから目的地Bまでの交通費は、支援機関から直接目的地Bまで出張した場合の費用を上限として請求できます。
④目的地Bに出張するために宿泊が必要になった場合は宿泊費も支援対象工場・事業場Bの費用とします。

3.2つの支援対象工場・事業場に連続で出張した場合(図2-3参照)
①交通費、宿泊費は支援機関、A、Bの三者で協議の上請求してください。
②交通費はA、B別々に出張した場合の支援機関との往復費用を上限とします。実費がそれを下回る場合は実費が上限額となります。
③A、Bいずれも交通費の明細と領収書、距離の資料を提出してください。また、支援機関に②の上限額が確認できる資料の作成を依頼の上、そちらも提出してください。
5Q16 支援対象工場・事業場から支援機関へ支援費用を支払った際に振込手数料が含まれていた場合は減額されますか?
5A16. 振込手数料分が減額されます。また、振込手数料が一般管理費等の積算の基礎に含まれている場合はその分も減額されます。

6. 排出量の算定に関する質問

6Q1. 計画策定支援事業の交付申請書の支援計画書では令和元年度のエネルギー使用量でしたが、計画策定支援事業の診断報告書における参考年度も令和元年度でよろしいでしょうか。
6A1. 診断報告書の基準年度排出量は算定報告書で計算した3年度平均の排出量を転記することとしており、この考え方は実施計画書と同じです。(診断報告書はそのまま実施計画書の一部になります。)
6Q2. 計画策定支援事業のみの参加の場合(設備更新補助事業に申請しない場合)は、基準年度および削減目標年度の「第三者検証機関による排出量の検証・確定」は必要でしょうか。
6A2. 計画策定支援事業のみの参加の場合、基準年度および削減目標年度の第三者検証機関による検証は不要です。

令和4年度(2022年度) 設備更新補助事業 Q&A

1. 事業全体に関する質問

1Q1 削減目標はどのように定めるのでしょうか。
1A1 目標保有者として本事業に応募する際、CO₂排出削減目標量(以下、削減目標量という。)を申告して頂きます。削減目標量は、本事業における補助金を受けて導入する設備によって削減されるであろう削減量、自主的対策として補助金を受けずに自ら導入する設備によって削減されるであろう削減量や運用改善によって生じる削減量を算定の上、提出していただきます。このとき、削減目標量は補助対象設備導入によるものと少なくとも一つの自主的対策によるもので構成されている必要があります。この削減目標量は応募審査後に変更することはできません。なお、脱炭素化促進計画策定支援事業(以下、策定支援事業という。)完了後に応募する際には、支援機関が作成する実施計画書に削減量が記載されていますのでご確認ください。
1Q2 削減目標量を達成できなかった場合のペナルティはありますか。
1A2 目標参加者は、自己の排出削減行動により削減量を生み出すだけでなく、他の参加者の排出枠(JAS)や、ASSET事業の排出枠(JAA)及びJ-クレジットなどの国が定める国内認証排出削減量に由来する排出枠(jVER)を自己の削減目標量の達成に充当することが可能です。(8Q2.もご参照ください)
それでもなお、実排出量に対し排出枠が不足する場合には、不足量に応じ補助金の一部返還が必要となります。
1Q3 リース契約で補助対象設備を導入し、削減目標量を守れなかった場合、補助金返還義務は誰が負いますか。
1A3 代表事業者(補助金を受ける者)はリース会社であるため、返還義務はリース会社に生じます。ただし、削減目標達成の責務は共同事業者を含む全ての目標保有者にあります。
1Q4 個人でも、本事業に目標保有者として参加し、補助金を受けることができますか。
1A4 いいえ。本補助金(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)は、本邦法人・団体のみを対象としています。補助対象事業者について、詳しくは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業)交付規定及び実施要領をご覧ください。
なお、フランチャイズチェーンとして応募する場合については、「3.参加形態に関する質問3Q20」を参照下さい。
1Q5 本事業に目標保有者として参加できる、「特別法の規定に基づき設立された協同組合等」とはどのような法人ですか?
1A5 特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準(平成18年8月15日閣議決定)により定義された法人(現在13団体)や協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合等になります。一部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する行政機関から通知された許可証等の写しの提出が必要です。なお、共済組合は財源の一部に国・地方公共団体等の負担金も含まれているため、国・地方公共団体の関連団体に該当すると見做され、代表事業者として応募はできません。
1Q6 東京都の「総量削減義務と排出量取引制度」、埼玉県の「目標設定型排出量取引制度」の対象となっている工場・事業場が本事業に目標保有者として参加することは可能でしょうか。
1A6 はい。ただし、排出量の算定・検証方法及びSHIFT事業において交付される排出枠(JAS)の取扱いについてご留意ください。SHIFT事業への参加に関しては、SHIFTの実施ルール、「SHIFT事業モニタリング報告ガイドライン」に沿った排出量の算定及び検証の受検が必要となります。また、JASは、東京都・埼玉県の制度では使用できず、東京都・埼玉県の制度における超過削減量をJAS事業内で使用することもできません。加えて、JASは、他の目標保有者・取引参加者に売却することはできません(排出削減量のダブルカウントを避けるため)。
1Q7 工場における生産量の増大により、当初設定した削減目標量の達成が見込めなくなってしまいました。目標未達成に際して、これらの事情について考慮はなされるのでしょうか。あるいは、当初設定した削減目標量は未達成となるものの、生産量あたりの排出量(原単位)では改善している場合、考慮はなされるのでしょうか。
1A7 いずれの場合も考慮されません。
1Q8 応募申請の際に公募要領 様式1別紙1に記載する設備は、その後の交付申請や、交付決定後の工事発注の際に機種が変更になることは認められますか。また、交付決定後に補助対象経費が変わるのは構わないですか。
1A8 交付申請以降に変更が発生すると分かった場合には必ず協会にご相談ください。また、補助対象経費が変わることは構いませんが、増えた場合でも補助金の上限額は交付決定額となるため、その点ご留意ください。
1Q9 ESCO公募を以って相見積に代えることができますか。その場合どのような書類を提出すれば良いですか
1A9 事前にESCO公募を実施している場合は、複数者の公募応札を前提に、所定の書類を協会に提出することで、相見積に代えることができる場合があります。この場合は、必ず交付申請以前に協会宛相談の上、必要書類の準備をお願いします。
1Q10 2023年2月28日の事業完了とはどこまで完了していれば良いのですか。領収書も必要ですか。
1A10 原則2023年2月末日までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了する(領収書等)必要があります。但し、工事は終わっており、費用の請求が2023年2月末日までになされた場合を含みます。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から2週間以内に当該支払いに対する領収書を協会に提出する必要があります。詳細は公募要領をご覧ください。
1Q11 採択後に辞退は可能ですか。
1A11 辞退可能です。辞退届(協会指定様式)を提出してください。
1Q12 交付決定後に補助事業の中止・廃止をした場合、ペナルティはありますか。
1A12 交付決定後に補助事業の全部若しくは一部を中止・廃止する場合は、当協会へその旨の申請をし、承認を受けなければなりません。協会は承認する際に条件を付することができます。その後、当協会が交付決定を解除します。詳細は交付規程第8条四及び第14条をご覧ください。今年度辞退した実施事業者については円滑に進める観点から翌年度に実施される本事業に採択されないことがあります。ただし辞退理由が他の補助事業採択による場合、もしくは天災による場合はこの限りではありません。本事業への参加に当たっては、事業内容や手続の流れ等を熟知した上で、中止・廃止等にならないよう、よくご検討された上で応募・申請をお願いします。
1Q13 補助事業の要件として、高効率設備導入や電化・燃料転換によるCO₂削減効果及びランニングコスト削減効果を定量的に把握可能であることとありますが、具体的にどのようにすればよいですか。
1A13 高効率設備導入前後のCO₂排出量を定格入力や定格効率を用いて定量的に計算することにより、高効率設備導入によるCO₂削減量を算出してください。上記が困難である場合には、高効率設備導入後に計量器で測定することによって、当該高効率設備が寄与するCO₂削減量を算出しても結構です。
尚、高効率設備による定量的なCO₂削減量は、削減目標年度報告の際(次年度の6月)に報告いただきます。
1Q14 自主的対策による削減目標量は基準年度排出量の10%以下かつ補助対象設備による削減量以下でなければいけないのでしょうか。
1A14 基準年度排出量の10%以下、補助対象設備による削減量以下というのは、削減効果の評価を行う際に自主的対策は基準年度排出量の10%、補助対象設備による削減量を上限にして評価するということで、削減目標量を制約するものではありません。
1Q15 低炭素電力導入や排出枠クレジット購入は自主的対策として認められますか。
1A15 低炭素電力導入や排出枠クレジット購入は自主的対策として認められません。ただし、低炭素化電力導入に関する実績や転換は、一定条件を満足する場合審査上の加点評価として考慮されます。
1Q16 導入した設備の固定資産登録をする際に圧縮記帳を行えますか?
1A16 本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受けることができる国庫補助金等に該当しますので、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、活用ください。
1Q17 CO₂排出係数がほかの環境省の補助事業と異なっているが、今後も含め統一はしないのでしょうか。
1A17 事業の趣旨・性格等に照らし、個別に設定しています。2022年度(令和4年度)本事業への参加に当たっては、「SHIFT事業モニタリング報告ガイドライン」記載の排出係数を使用していただきます。
1Q18 所有権移転ファイナンスリースは可能でしょうか。
1A18 法定耐用年数経過後であれば、リース設備の所有権の移転は可能です。再リースを含め法定耐用年数期間中はリースを継続することが必要です。
1Q19
5月14日
新規追加
公募要領P.29の表8-1想定される審査項目の「その他の審査項目」の「中小企業等であること」は代表事業者だけが評価の対象でしょうか。
1A19 補助対象設備の所有者(リース会社等を除く)が中小企業の場合、または補助対象設備を使用して生産や業務を行う者(ESCO会社等を除く)が中小企業の場合、評価の対象となります。

2. 提出書類と記載方法に関する質問

2Q1 提出するCD-R等に保存するデータはPDF化した書類データでもよろしいでしょうか。
2A1 様式1別紙1、別紙2及び算定報告書/実施計画書は、Excelで提出ください。その他の書類はPDF化したデータを提出ください。
2A2 支援機関は代表事業者の事務代行者になることはできますか。また事務代行者は別途委託契約等を交わし実施する事が可能なのでしょうか。
2Q2 計画策定支援事業の支援機関が設備更新補助事業の事務連絡先(事務代行者)になることは可能です。計画策定支援事業の支援機関が設備更新補助事業の工事請負先になることはできません。支援機関に限らず、設備更新補助事業の事務連絡先が工事請負先になることはできません。また事務代行委託契約等は可能ですが、費用は補助対象外となります。
2A3 設備更新事業Aにおいて、工場・事業場全体で15%以上削減または主要なシステム系統で30%以上削減が応募の要件となっており、どちらで応募するかを記載することになっています。
さらに両者でも応募可能となっていますが、これはどのような意味をもつのでしょうか。
2A3 一つは応募要件を満足するかを確認するためで、もう一つは審査をする際の母集団の形成にかかわります。両者を選択した場合には、工場・事業場全体で15%以上削減グループと主要なシステム系統で30%以上削減グループに入り、それぞれのグループで順位がつけられて上位から採択されることになります。
2Q4 補助事業の要件として、自主的対策(運用改善を含む)によるCO₂排出削減目標量をひとつ以上策定し、その施策について定量的な根拠を明示することとありますが、運用改善については定量的な根拠をどのように示せば良いか教えてください。また、事業実施後、この要件を満たすことができなかった場合のペナルティはありますか。
2A4 運用改善の定量的な根拠の例として、以下に一例を示します。
(例)既設照明の点灯時間短縮によるCO₂削減目標量
蛍光灯(消費電力24W) 計500個
従来の使用時間を300日/年、9h/日と想定し、1日1hの消灯時間を設定すると、
年間消費電力削減量=300日/年×1h/日×500個×24W=3,600,000Wh/年=3,600kWh/年
従って、CO₂削減目標量=3,600kWh/年×0.000441t-CO₂/kWh=1.6t-CO₂/年となる。
事業実施後、結果として運用改善によるCO₂排出削減目標量を達成できなかったとしても約束した排出削減目標量全体を達成すれば問題はありません。
2Q5 様式1別紙2 「経費内訳」に記載する金額について、記載する金額は確定金額でしょうか。
2A5 経費内訳については交付規程別表第1および別表第2を参照して応募時に記載ください。採択された場合、応募時の申請額が内示額(基準額)となりますが、交付申請時に改めて補助対象経費支出予定額を提出して頂くことになります。支出予定額が内示額から変動がある場合は、少ない方の金額をとることになります。即ち、補助金は内示額(基準額)を限度に出されることになります。
2Q6 経費内訳において、消費税は補助対象となりますか。
2A6 補助対象とはなりません。ただし、免税事業者については、消費税も補助対象となりますので、消費税を含めて申請してください。
2Q7 応募の段階で見積書が必要ですか。また、相見積書は必要ですか。相見積は採択決定通知(内示)前に行っても構いませんか。
2A7 応募段階で見積書は必要です。見積書は実施計画書に添付いただくと共にこれを元に様式1別紙2経費内訳を記載ください。なお相見積書は応募段階・交付申請段階では不要ですが、完了実績報告に添付する必要があります。相見積を内示前に行うことは構いません。
2Q8 応募申請時の削減目標量や基準年排出量の算出根拠に購買伝票等の根拠書類は必要ですか。
2A8 応募申請時の書類としては添付しなくても良いですが、算定報告書は購買伝票等に基づき作成してください。なお、基準年度排出量の第三者検証を受検する際には必要となります。
2Q9 電力会社切替の契約変更は、交付決定前でも問題はないでしょうか。
2A9 問題ありません。ただし、切替契約後、協会に契約書の写しを提出してください。
2Q10 CO₂削減に関係のない補助金交付を受けている場合でも公募要領 様式1別紙1「他の補助事業の利用状況等について」への記載が必要でしょうか。
2A10 CO₂削減に関係ない補助金については記入いただく必要はありません。
2Q11 工場の生産を維持するために一定期間設備をレンタルする場合の仮設工事費等は、補助対象となるのでしょうか。
2A11 補助事業に直接的または間接的に必要な経費のみが補助対象であり、工場の生産維持といったCO₂排出削減につながらない経費は補助対象にはなりません。
2Q12 バーナ更新のように既設設備の改造の場合、法定耐用年数はどのように考えれば良いでしょうか。
2A12 バーナを更新する場合には、そのバーナを更新する設備を新規導入する場合の耐用年数を適用してください。
2Q13 PO(Purchase Order)ファイナンスや交付決定債権譲渡により補助事業の資金調達を実施する場合、特別な届け出等は必要ですか。
2A13 PO(Purchase Order)ファイナンス利用については協会の同意が必要です。交付決定債権譲渡については債権譲渡応諾依頼書または債権譲渡通知書を提出ください。
2Q14 「設備更新補助事業A」と「設備補助事業B」の両方の要件を満たす事業の場合、両方に申請することは可能でしょうか。
2A14 同一の補助事業に別々の2件の申請書提出することはできませんが、公募要領 様式1別紙1整備計画書の「補助事業の区分」欄の申請区分「A」と「B」両方を選択して1つの申請とすることができます。この場合は最初に「設備更新補助事業B」で審査を行い採択されない場合、次に「設備補助事業A」で審査を行います。例えば補助金申請額が2億円の場合、最初の「設備更新補助事業B」で採択された場合の内示額は2億円、「設備補助事業A」で採択された場合の内示額は1億円となります。
2Q15 提出書類のうち「敷地境界内の建物などの現在の所有者が確認できる公的な資料」として不動産登記事項証明書(写し)がありますが、オンラインによるサービスを利用して取得したもので問題ないでしょうか。
2A15 オンラインによる請求サービスを利用した証明能力のある登記事項証明書(建物)でも、オンライン申請(登記情報提供サービス)による登記事項データでも、ともに問題ありません。

3. 参加形態に関する質問

3Q1 工場・事業場の分類は、どのように判断すればよいのでしょうか。
3A1 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)の定義・考えに準じます。「工場」とは、継続的に一定の業務として物の製造または加工(修理を含む。)の事業のために使用される事業所、「事業場」はそれ以外の事業のために使用される事業所をいいます。
3Q2 グループ参加の場合、補助上限額(1億円または5億円)は、グループ全体での上限となるのでしょうか。
3A2 1実施事業者(※) あたりの補助上限額は、1億円です。グループ参加の場合設備更新補助事業Bには応募できません。
(※)本補助金を利用して高効率設備を実際に使用してCO₂排出削減に取組む者
3Q3 グループ参加の場合、すべての工場・事業場に設備を入れなければいけないのでしょうか。
3A3 参加している全ての工場・事業場で補助対象設備を導入する必要はありませんが、全ての工場・事業場で1つ以上の補助対象設備導入か自主的対策を実施することが必要です。
3Q4 同一法人の工場・事業場は、必ずグループ参加でなければならないのでしょうか。それとも単独参加することも可能でしょうか。
3A4 単独参加で複数の案件として応募することも可能です。ただし、参加形態に係らず、1実施事業者の補助上限額は応募区分に応じて1億円または5億円となっておりますのでご注意ください。詳しくは、公募要領をご覧ください。
3Q5 リースの場合、どのような参加形態になりますか。(代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか)
3A5 本事業では、「工場・事業場の所有者」と「補助対象設備の所有者」の両方が目標保有者として参加して頂く必要があります。補助対象設備をリースで導入する場合、設備所有者(リース事業者)を代表事業者、工場・事業場の所有者を共同事業者として応募下さい。なお、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類を提出頂くことが必要です。詳しくは、公募要領をご覧ください。
また、転リース(事業者が設備等を第三者に転貸することを目的としてリース会社と契約する方法)は禁止となりますので、ご注意ください。
3Q6 リースの場合、リース契約期間が対象設備の法定耐用年数より短い場合でも補助対象となりますか。
3A6 法定耐用年数より短い契約では認められません。短い場合、リース契約終了後、法定耐用年数期間まで、所有者は変更せずに継続して当該補助対象設備を使用できるような契約内容としていただく必要があります。
3Q7 シェアードセイビングス契約方式のESCOの場合、どのような参加形態になりますか。(代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか)
3A7 シェアードセイビングス契約方式のESCOの場合、以下の参加形態となります。
・ESCO事業者が設備所有者となる場合には、ESCO事業者が代表事業者となり、工場・事業場の所有者を共同事業者として申請下さい。
・ESCO事業者がリースを用いて設備を導入する場合は、設備所有者であるリース会社が代表事業者となり、ESCO事業者および工場・事業場の所有者を共同事業者として申請ください。(この際ESCO事業者と工場・事業場の所有者間で締結されるESCOサービス契約は、公募要領で禁止している“転リース”には該当しません。)
3Q8 ギャランティード・セイビングス契約方式のESCOの場合、どのような参加形態になりますか。
(代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか)
3A8 工場・事業場の所有者が設備を所有する場合、工場・事業場の所有者が代表事業者となります。設備をリースする場合、リース事業者が代表事業者となり、工場・事業場の所有者を共同事業者として申請下さい。いずれの場合でも、ESCO事業者は共同事業者として参加することが望ましいです。
3Q9 所有権留保付割賦契約の場合、補助対象となりますか。
3A9 所有権留保付割賦契約は補助対象外としています。
3Q10 同一敷地内に、同一法人が経営する複数施設があり、エネルギー管理が一体となっています。
この場合、どのような参加形態として応募すべきでしょうか。
3A10 原則として同一法人が事業を実施している同一敷地内の施設(建物・設備)が参加単位となりますので、複数施設合わせて単独参加者として応募下さい。
3Q11 同一敷地内に、別法人が経営する複数施設があり、エネルギー管理が一体となっています。この場合、どのような参加形態として応募すべきでしょうか。
3A11 複数施設の燃料使用量を分けて計測している場合にはそれぞれ個別に参加することができます。分けられない場合には、合わせて「単独参加」と見なすこととなります。後者のケースは、SHIFT第2期実施ルールに記載しております「コンビナート等の扱い」に該当しますので、こちらもご覧ください。
3Q12 過去にASSET事業に参加した事業者であっても、SHIFT事業に目標保有者として応募することは可能ですか。
3A12 平成31年度(2019)と令和2年度(2020)のASSET事業・ポテンシャル診断事業(設備導入)及び令和3年度(2021)SHIFT事業(設備更新)で設備導入した実施工場・事業場は、令和4年度(2022)は、2022年度SHIFT事業(計画策定支援事業および設備更新補助事業)には応募できません。
3Q13 過去に環境省のポテンシャル診断事業に応募し診断結果があれば、設備更新事業に目標保有者として応募可能ですか。また、令和3年度SHIFT事業(策定支援)で作成した実施計画書を令和4年度のSHIFT事業(設備更新補助事業)に利用可能ですか。
3A13 設備更新事業に応募可能です。ただし、脱炭素化促進計画や算定報告書の作成は必須となります。診断結果報告書を適宜実施計画書の作成にご活用ください。排出係数等は令和4年度のモニタリング報告ガイドラインに従って見直してください。
3Q14 2次公募の設備更新事業に応募する場合、策定支援事業が完了していなくとも応募要件を満たしますか。
3A14 診断報告書、診断報告書確認証、実施計画書、実施計画書確認証、算定報告書を受領していれば応募が可能です。2次公募時には実施計画書確認証の写しの提出が必要になります。詳細は公募要領でご確認ください。
3Q15 リース会社を代表事業者として採択されたが、その後に共同事業者が代表事業者になり、リースを活用しないスキームに変更することはできますか。
3A15 採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
3Q16 応募申請時にリース契約で採択されたが、その後にESCO事業に変更(その逆も含む)することはできますか。
3A16 可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
3Q17 複数のリース会社を用いることは可能ですか。
3A17 リースを活用する場合は、設備所有者であるリース会社が代表事業者となります。代表事業者は1者である必要があるため、複数のリース会社を用いての申請はできません。
3Q18 一部設備をリース、一部設備を買い取りといった形態は可能ですか。
3A18 設備所有者が代表事業者となります。ご質問のケースでは、(1)リース会社、(2)設備導入業者と、設備所有者(代表事業者)が2者となるため、そのような申請はできません。
3Q19 法定耐用年数より短い期間のリース契約を結び、残りの期間は同一工場・事業場に再リースを行うといった形でも良いでしょうか。
(例:法定耐用年数15年、リース契約13年、14・15年目は再リースを行う)
3A19 再リースを行い、同一工場・事業場において法定耐用年数満了まで連続して設備を稼働する場合は、リース会社が設備所有者となれば問題ありません。法定耐用年数満了前にリース契約が終了し設備の所有権が変わるような契約は財産処分制限に該当します。
3Q20 本補助金により導入する設備を複数の事業者間で共同所有することは可能ですか。
3A20 本補助金による設備の所有者は一事業者でなければならないので、複数の事業者間で共同所有する場合は応募できません。ただし、連名申請が認められた場合、本補助金により導入した設備はそれぞれで所有することになります。
3Q21 グループ参加で実施場所が6ヵ所以上の場合、申請できますか。
3A21 一つの申請では実施場所が5ヵ所以内になるように、複数の事業に分けて申請してください。
3Q22 フランチャイズチェーンとして応募する場合、加盟店オーナーは個人でも申請できますか。
3A22 フランチャイズチェーンの場合は親会社が責任をもって代表事業者として申請を行い、加盟店オーナーは削減協力者として参加できます。
3Q23 グループ申請の場合、補助対象設備を導入しない工場・事業場で、補助対象設備として再生可能エネルギー発電設備を導入するとはできますか。
3A23 グループとして公募要領1.3の条件を満足すれば補助対象となります。
3Q24 グループ申請の場合、再生可能エネルギー発電設備の導入条件である100%自家消費の範囲は、再生可能エネルギー発電設備を導入する工場・事業場のみに限定されますか。
3A24 グループ内での100%自家消費(自己託送も含む)となります。
3Q25 グループ申請の場合、補助対象設備の所有者は誰になりますか。
3A25 補助対象設備の所有者は代表事業者一者に限られます。
3Q26 主要なシステム系統でグループ申請の場合、全ての工場・事業場で同じシステム系統とする必要はありますか。
3A26 工場・事業場ごとのシステム系統でも、統合された共通のシステム系統でも構いません。
3Q27 計画策定支援事業の実施者が設備更新補助事業にグループ申請した場合、優先採択の条件として全ての参加工場・事業場で計画策定支援事業を実施していることが必要ですか。
3A27 補助対象設備を導入する工場・事業場は全て計画策定支援事業を実施していることが必要です。

4. 補助金・補助対象設備に関する質問

4Q1 補助金は、いつ受け取ることができますか。
4A1 まず、事業完了後30日以内または2023年3月10日のいずれか早い方までに完了実績報告書を提出頂きます。続いて、協会における審査・補助金の額の確定を受け、それに基づいて作成した精算払請求書を提出頂いた後、3月下旬までに支払われます。なお、支払いは、平行して実施される第三者検証機関による基準年度算定報告書の検証が完了し、環境省にて承認されていることが条件となります。
4Q2 1つの申請で複数の設備に対する補助金の応募をすることができますか。この場合、複数設備の所有者は、別の所有者でも差し支えありませんか。
4A2 1つの申請で複数の設備に対する補助金の応募をすることは可能です。ただし、補助金の応募に係る複数設備の所有者は、一者として下さい。
4Q3 他省庁等の補助金等を受けている場合でも、SHIFT事業に応募することはできますか。
4A3 同一の設備に対して複数の国庫補助金等を受け取る事はできません(SHIFT事業における補助金を受けた設備について、他省の補助金等を受けることはできません)。
複数の国庫補助金等に重複して応募することは可能ですが、重複して採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。本補助金を辞退する場合は速やかに協会まで連絡をお願いします。
重要:令和3年度(第1次補正予算)「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO₂削減比例型設備導入支援事業」のうち「省CO₂型設備等導入事業」の1次公募とSHIFT設備更新補助事業1次公募は、重複して応募することは認められません。
なお、排出量の算定に係る敷地境界(バウンダリ)内に、他省の補助金等を受けた設備が存在することは、目標保有者としての参加上、差し支えありません。
4Q4 国や地方自治体から既に補助金を受けている設備は本事業の申請対象になりますか。
4A4 原則として国の補助金を重複受給することはできませんが、地方自治体による補助金については重複受給可能です。但し、国からの補助金が地方公共団体を経由して行われる補助事業への申請との重複はできません。詳しくは各自治体にお問い合わせ下さい。
4Q5 設備更新事業として採択された場合、さらに他省の税制優遇を受けることができますか。
4A5 他省の税制優遇の条件について制約があるか無いか個別に確認して下さい。他の補助金との併用について制約が無ければ、本事業としては、優遇税制との併用を禁止することはしていません。例えば、中小企業投資促進税制を受けることは可能です。
4Q6 設備更新事業で申請する設備以外で、他の補助金との併用ができますか。
4A6 申請しない設備については併用できます。
4Q7 PO(Purchase Order)ファイナンスや交付決定債権譲渡により補助事業の資金調達を実施した場合、補助金の受取先は誰になりますか。
4A7 原則補助金はPOファイナンスや交付決定債権譲渡により融資を行った金融機関へ直接振り込まれます。なお、補助金振込に先立ち、協会より振込口座の確認を行いますのでPOファイナンスや交付決定債権譲渡により資金調達を実施した場合は、必ず融資元の金融機関の口座を指定下さい。
4Q8 見える化機器は補助対象となりますか。
4A8 補助対象設備は直接CO₂排出削減に寄与するものであり、見える化機器については、当該機器が直接削減を行うものではないため補助対象外となります。特に、集中管理装置・遠隔監視装置等、運転制御機能を有しない設備は見える化機器として補助対象外として扱われます。
なお、高効率設備の削減効果を測定する目的で計測器を設置する場合は、補助対象とすることができます。4Q15を参照ください。
4Q9 再生可能エネルギー発電設備は補助対象となりますか。
4A9 再生可能エネルギー発電は、SHIFT事業では補助対象となります。ただし、自家消費のみとし、外部へ電気を供給する場合は設備全体が補助対象外となります。また設備規模は再生可能エネルギー発電設備以外の補助対象設備のCO₂削減量に相当する発電量、または、導入した補助対象設備で使用する使用する電気量の多い方を上限とします。再生可能エネルギー発電設備のみを補助対象設備として応募することはできません。公募要領「1.3補助対象となる設備・機器」を参照ください。
4Q10 故障している機器の更新も補助対象に含めて申請する事はできますか。
4A10 CO₂削減のための機器更新が原則です。「故障した状態、使用していない設備・機器」は対象とはなりません。
4Q11 設備更新事業に応募する際に、策定支援事業で受け取った実施計画書の内容を変更してもよいでしょうか。
4A11 同じ年度内に設備更新事業に応募する際には実施計画書の内容の変更は認められません。ただし、次年度以降に設備更新事業に応募する際に内容の変更が妥当と判断される場合には認められる場合があります。ご相談ください。
4Q12 工場・事業場に属する自動車(営業車など工場・事業場の外を走るもの)を、よりCO₂の排出の少ない自動車(例:天然ガス自動車)に買い換えるのは、設備補助の対象に含まれますか。
4A12 使用する場所及び用途を問わず車両は補助対象となりません。
4Q13 自治体の施設についてESCO事業を行う場合についても、本設備補助の対象となりますか。
4A13 ESCO事業では、ESCO事業者と受入事業者が共同で応募する必要があります。本事業では、自治体は施設の建物の共同所有者として共同事業者となる場合のみ認められますので、施設の建物の所有者が自治体のみである場合は補助の対象となりません。
4Q14 各メーカにより機器の種類や台数、その他付属する設備等が異なる可能性がありますが、応募申請時にあるメーカのプランに基づいて公募要領 別紙1の整備計画書や別紙2の経費内訳等を作成した場合、実際の機器導入では別のメーカのプランを採用することも考えられます。この場合整備計画書や経費内訳等の内容が実際と異なることがあり得ますが、どの程度の差異であれば問題ないでしょうか。
4A14 1)交付申請時に応募申請と異なるメーカ、型式、台数を変更する場合 交付申請書に、変更内容および理由を記載した書類(書式任意)と、変更に関連する応募申請時の書類、当該製品の仕様書、様式1別紙1)を添付ください。
2)交付決定後に交付申請と異なるメーカ、型式、台数を変更する場合交付規程第8条三の規定に基づき、予め様式第5計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受ける必要があります。
4Q15 削減効果を報告するうえで、モニタリングのために計量器が必要な場合、計量器は補助対象となりますか。
4A15 効果測定に必要な計量器は、補助対象になります。また導入予定の設備に付随している計量器(燃料タンクに設置されている液面計など)は補助対象としています。しかし、導入する設備に関係のない計量器は、「CO₂排出削減に寄与しない周辺機器」に該当するため、補助対象になりません。また購買伝票で把握できる場合等、モニタリングが必要不可欠でない場合で、当該計量器導入に別途費用がかかるものは対象となりません。
4Q16 設備更新に際して、A設備とB設備がある場合、A設備については、交付決定がなされてから2月末までに工事が完了します。一方、B設備については、工事が完了しない恐れがありますので、自己資金で設備を導入し、(交付決定前に)設備を発注する計画です。A設備のみSHIFT事業の補助対象として申請することを考えているが可能でしょうか。
4A16 単年度事業では、2つの設備の工事が事業として一体不可分であるならば、1つの補助事業に当たると考えており、2月末までに工事が完了している必要があります。よって、2つの工事を切り離すことができないならば申請は不可です。一方、例えば2つの工事の契約が分かれていれば、別個の事業として見做すことができるので、今回の申請対象工事が2月末までに完了するA設備のみであるならば申請は可能です。その場合、自己資金等でB設備の導入を行うことを妨げるものではありません。
4Q17 バイオマスボイラは補助対象となりますか。
4A17 CO₂削減効果があれば補助対象となります。
4Q18 太陽熱(パネルや貯湯槽)や太陽熱+太陽光発電のハイブリッド型は補助対象となりますか。
4A18 太陽光発電+太陽熱ハイブリッド型は「発電システム」として補助対象となります。太陽熱で発電システムでないものの新設も補助対象となります。ただし、太陽光発電の発電量については制約がありますので、4A9を参照ください。
4Q19 設備機器の本体に保温カバーを装着することにより、ヒータ負荷等が軽減されCO₂の削減に貢献する場合は、この保温カバーを補助対象と考えて良いでしょうか。
4A19 更新する設備の本体や付帯する機器・配管の防熱・断熱強化工事に関しては対象となります。既存の設備機器や既存配管の断熱対策は補助対象にはなりませんが、比較的少ない費用で実施可能な対策ですので、自主的対策の取組の一つとしてご検討ください。
4Q20 電気やガスへの燃料転換を行う場合、LNG/LPG供給設備や受変電設備の追加、あるいは敷地内の電力ケーブルやガス配管等の付帯設備も補助対象となるでしょうか。
4A20 燃料転換により更新される機器(ヒートポンプやボイラ等)が高効率機器として補助対象となる場合は、上記付帯設備も補助対象となります。
4Q21 既設の設備にインバータを追加して高効率化を図った場合、このインバータは補助対象となるでしょうか。
4A21 インバータのみの追加の場合は補助対象になりません。
ただし、既存のモーター等を高効率モーター等に更新する際にインバータも追加する場合は、このインバータも補助対象となります。
4Q22 排出量の第三者検証が事業者負担となっていますが、どの程度の費用がかかるのでしょうか。
4A22 検証費用については、事業者様と検証機関の間で工場や事業場の規模や検証内容等に応じて、個別に交渉・契約いただくことになっています。なお、交付申請時に第三者検証機関からの見積書を添付いただきます。
4Q23 高効率設備に対する補助対象範囲は、材料費のみに限定されているのでしょうか。
4A23 材料費のみではなく、労務費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の工事費が補助対象となります。
4Q24 更新された既存の機器は、事業完了後、BCP(Business Continuity Plan)対策として予備品またはバックアップとして残すことができますか。
4A24 更新対象または機能の代替対象となった既存機器は、予備品やバックアップとして残すことはできません。撤去または稼働不能状態とすることが必要となります。
4Q25 補助対象外の設備について材料費・労務費・共通費の内訳は必要ですか。
4A25 必要です。補助対象外設備が同一の見積書に含まれている場合は、補助対象外設備の共通費として、共通仮設費、現場管理費、一般管理費について明記して下さい。
4Q26 ルームエアコンは補助対象となりますか。
4A26 ルームエアコンは家庭用機器となりますので、補助対象とはなりません。
公募要領「6.2補助対象外経費」参照
4Q27 既存設備とエネルギー源が異なる低炭素設備を導入するために、LNG/LPG供給設備や受電設備(以下エネルギー供給付帯設備)が必要な場合において、補助対象設備以外にもガスや電力を供給することは認められますか?
4A27 原則、補助対象以外の設備に供給することは認めません。ただし本事業において、自主的対策として導入や改造することが整備計画書に明記されている補助対象外設備に対する供給は、特例として認めます。その場合、その供給量あるいは設備容量に応じた按分比率により当該エネルギー供給付帯設備の補助金額を減じます。これに付随する配管やケーブル等も、共用部分については按分対象とします。上記以外のケースでは供給は認めませんので、当該エネルギー供給付帯設備は補助対象外扱いにしていただきます。なお、上記特例は補助対象と補助対象外に分けて設置することが合理的ではないと考えられる大型エネルギ―供給源・受変電設備に限った対応です。
4Q28 補助対象設備の経費において、例えば本体材料費のみ等を補助対象として他の経費(労務費、間接工事費、付帯工事費等)を補助対象外として申請することは可能でしょうか。
4A28 最低限高効率設備の本体が補助対象となっていれば、その他の費用の一部または全てを補助対象外とすることは可能です。ただし、労務費が補助対象外なのに現場管理費が補助対象である等つじつまが合わない申請は認められません。
4Q29 更新機器搬入口の開設工事のため、既設壁面の撤去や鉄骨架台取付け、シャッター取付け、塗装工事を実施しますが、当該費用は補助対象になりますか。
4A29 設備交換に壁等を壊す必要がある場合は、開口、復旧に関する費用は補助対象と認められます。ただし、撤去込みの場合は、補助対象経費は原則1/2とし、現状復帰以上(例えばシャッターを新たに設置等)の復旧費は補助対象外になります。
4Q30 燃料転換に際してエネルギー使用設備機器の付属設備として導入する、低炭素燃料供給設備や電力使用機器において余裕をもたせた容量とすることは認められますか。
4A30 原則余裕をもたせた容量とすることは認められません。応募段階または交付申請段階で容量の妥当性が審査されます。

5. 更新設備に関する質問

5Q1 ASSET 事業では環境大臣指定設備・機器等一覧に掲載されている設備の導入が採択条件となっていましたが、SHIFT 事業ではそのような条件は記載されていません。ということは生産設備の導入が補助事業として認められると理解してよいでしょうか。
5A1 SHIFT事業では生産設備も補助対象となります。
5Q2 更新設備に関して、システム系統という用語が使われていますが、分かりやすく説明してください。
5A2 公募要領1.4(3)のシステム系統に関する説明を参照ください。
5Q3 設備更新は同種の機能と同程度の容量を有する機器への更新とありますが、容量は少しでも増加してはいけないのでしょうか。
5A3 更新事業という観点から、更新前後の機器容量は同等が基本ですので、増加させる場合は合理的な理由が必要です。なお上記の機器容量とは、機器が複数台ある場合にはトータル容量を指し、単機容量と台数の組合せの変更は制約しません。(例:既設 200kW×6台 → 更新 300kW×4台)
5Q4 既存設備の更新ではなく、新規設備の導入(これまでになかった設備の追加)の場合、補助対象となりますか。
5A4 SHIFT事業で補助対象としているのは設備更新事業であり、新規導入(もともとエネルギー消費のないところに新たにエネルギー消費を発生させる新規の機器の導入)は対象外です。 ただし、エネルギーの発生・移送・消費を1つのシステムとし、当該システムの既存機器の機能やエネルギー供給の全部または一部を異種の機器に置き換えるもの、あるいは、廃エネルギーを活用するものをシステム更新と見做し、このシステム更新においては、既存設備に新たな機器を追加する構成を認める場合もあります。なお、更新対象または機能・エネルギー供給の代替対象となる既存機器は可能な限り撤去または稼働不能状態にすることが原則です。
(例)
・既存蒸気システムにヒートポンプを追加し、蒸気システムを効率的に運用
・減圧弁による損失圧力を蒸気駆動圧縮機の導入により有効活用
・コージェネレーションを新規導入して総合エネルギー効率を改善

6. 敷地境界に関する質問

6Q1 敷地境界とは何でしょうか。
6A1 敷地境界とは、本事業において排出量を算定・検証する範囲を定める境界線のことです。工場は工場立地法届出や消防法届出、事業場は建築基準法届出や消防法届出等の敷地境界を明記した図面を含む公的書類で判断します。
なお、工場立地法では、敷地面積9千m²、建物建設面積3千m²未満は届出が不要です。これ以下の規模の工場で工場立地法届出がない場合、建築基準法届出または消防法届出が認められます。
詳しくは、「SHIFT事業モニタリング報告ガイドライン」の「3.2.1 敷地境界の確認」をご参照ください。
6Q2 基準年度の排出量の算定は過去3年間の排出量の平均値とすることとされていますが、弊社では基準年度期間中に工場・事業場の一部が売却されたため、敷地境界が大幅に変わりました。基準年度の排出量はどのように算定すべきでしょうか。
6A2 基準年度の排出量の算定は、過去3年間の排出量の平均値とすることを原則としますが、基準年度の途中で敷地境界が大幅に変更した場合などについては、協会との協議に基づいて、例外的に基準年度を変更することを認める場合があります(例えば、基準年度を直近2年間の平均とする等)。協会までご相談ください。
6Q3 同一敷地内に自社の工場と事業場があり、電力消費量やガス消費量については別々に把握している場合、事業場のみを算定の対象範囲とすることは可能でしょうか。
6A3 SHIFT事業では公的な書類により敷地境界を識別することとしており、特定の建物のみを除外することはできません。但し、敷地境界内にある、自社以外が所有・利用する建物※や住宅については、算定対象範囲から除外することができます。
※目標保有者として参加していない子会社や関連会社が所有する建物も「自社以外が所有する建物」になります。詳細については、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン」の「3.5 算定対象範囲(バウンダリ)の確定」をご参照ください。
6Q4 敷地境界を証明する公的資料として、建築基準法届出、消防法届出、工場立地法届出等が記載されていますが、公図も認められるでしょうか。
6A4 公的資料としては、建築基準法届出、消防法届出、工場立地法届出のいずれかを必ず提出ください。好ましくは、建築基準法届出または工場立地法届出です。公図は認められません。
6Q5 建物等の所有者が確認できる資料として、不動産登記事項証明書の準備を進めていますが、まだ不動産登記の手続き中で不動産登記事項証明書がなく、固定資産税の課税明細書で代用できないでしょうか。
6A5 原則として、建物の所有者の確認は不動産登記事項証明書の写しによって行います。未登記の場合は、その旨記載し、固定資産税の課税明細書ではなく固定資産評価証明書を提出ください。ただし、採択された場合は、交付申請以降事業完了までに不動産登記事項証明書の写しを提出ください。
6Q6 設備更新事業 A において、工場・事業場で 15%以上の削減または主要なシステム系統で 30%以上の削減が事業の要件となっていますが、主要なシステム系統で30%以上の削減を選択した場合も敷地境界は工場・事業場の敷地境界となるのでしょうか。
6A6 主要なシステム系統での削減を選択・応募した場合にも敷地境界は変わらず、工場・事業場の敷地境界となります。

7. 排出量の算定に関する質問

7Q1 弊社は、二酸化炭素の排出量を算定し、既に環境報告書に記載していますが、それを基準年度排出量とすることはできますか。
7A1 いいえ。「SHIFT事業モニタリング報告ガイドライン」に則り新たに算定を行い、検証機関による検証を受ける必要があります。
7Q2 基準年度において少量排出源に指定され算定対象外とした排出源は、削減対策実施年度では算定をしなくてよいのでしょうか。
7A2 はい。基準年度で少量排出源に指定された排出源は、原則として削減対策実施年度においても算定対象外とすることができます。ただし、削減対策実施年度開始後に大幅な排出増が見込まれる場合(基準年度では停止していた設備が、削減対策実施年度開始後に再稼働する等)には、検証時に報告することが求められます。
7Q3 電力会社(一般電気事業者)以外の電気事業者より電力を購入しています。電力排出係数の低減による排出削減量はどのように計算すればよいでしょうか。
7A3 他者から供給された電気については、全て同じ排出係数を使用するため、基本的に電力排出係数の低減による排出削減を見込むことはできません。詳しくは「SHIFT事業モニタリング報告ガイドライン」の「第II部1.2電気事業者から供給された電気の使用」をご参照下さい。
7Q4 テナント等が入居するなど、建物内に他社が存在する場合の算定はどのように行えばよいでしょうか。
7A4 購入した電気や熱を、一部をテナントに供給している場合は全量自らの排出とみなして下さい。一方、電気や燃料をテナント等が直接購入している場合は自らの排出に含めません。ただし、テナントが共同事業者として目標保有者の一員となっている場合には、テナントが直接購入した電気、燃料についても算定対象とする必要があります。詳しくは「SHIFT事業モニタリング報告ガイドライン」の「3.5算定対象範囲(バウンダリ)の確定」をご参照ください。
7Q5 工場・事業場外で利用する営業車等の自動車からのCO₂排出は算定対象となりますか。
7A5 いいえ。本事業においては、対象工場・事業場内での排出のみが算定の対象となるため、対象工場・事業場に属し、その構内で給油を行う自動車(営業車等)であっても、場外を走ることによる排出は算定の対象となりません。(ただし、場外を走る自動車による排出と、構内を走る自動車による排出とを個別に算出できない場合は、全てを排出量としてカウントする必要があります)
7Q6 本制度において、グリーン電力証書分の電力購入量を排出量から控除することはできますか。
7A6 いいえ。グリーン電力証書分の電力購入量を排出量から控除することはできません。ただし、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度において認証された二酸化炭素の量により発行されたjVERは排出枠として利用可能です。
7Q7 弊社の事業期は暦年を使っているのですが、排出量の報告を暦年で行うことは可能ですか。
7A7 いいえ。排出量の報告はあくまで年度(4月~3月)で行ってください。
7Q8 基準年度のCO₂排出量の算定について、過去3年間のうち、1年間だけ設備の稼働状況などのため通常より少ない場合には、3年間の平均値でなくても良いでしょうか、例えば、2年間の平均値として良いでしょうか。
7A8 原則として基準年度の排出量の算定は、過去3年間の排出量の平均値としてください。例外的に基準年度の変更を認める場合もあり得ますが、本事業では基準年における設備の稼働率に対する補正は認めておりませんので、そのままの排出量データを3年分用いて算定してください。
7Q9 基準年度の排出量の算定は過去3年間の排出量の平均値とすることとされていますが、事業移転等により過去3年間の排出量のデータが揃わない場合はどうすれば良いでしょうか。
7A9 過去3年間の排出量データが揃わない工場・事業場は、原則的に応募することはできません。但し、基準年度の途中で敷地境界が大幅に変更した場合など、例外的に基準年度を変更することを認める場合がありますので協会までご相談ください。
7Q10 (主要なシステム系統での申請)設備更新前に複数用途のエネルギー設備のエネルギー使用量を1つの計測メーターで計測している施設で、一部のエネルギー設備の設備更新を予定しています。更新前設備のエネルギー使用量を想定する適切な方法を教えて下さい。
7A10 更新前設備の定格消費量と稼働時間に加えて負荷率等の変動要素を考慮して算出して想定するのが適切と考えられます。
7Q11 基準年度において計器類が未設置だったので、主要なシステム系統だけで消費される電力を把握できません。基準年度算定報告書の主要なシステム系統の年間CO₂排出量のシートには系統電力の記載は不要で良いですか。
7A11 主要なシステム系統で申請する場合は、算定報告書における主要なシステム系統の年間CO₂排出量のシートにもエネルギーの活動量の記載が必要です。システムに含まれる各設備機器の定格電力、年間稼働時間、負荷率等から算出する等の根拠に基づく計算による推定で良いです。

8. 排出枠取引に関する質問

8Q1 JASとはなんですか。
8A1 基準年度排出量から削減目標量を差し引いた量(すなわち、削減目標年度に排出可能な量)交付される排出枠を指し、全ての目標保有者に付与されます。削減目標年度の排出量確定後、目標保有者は必ずシステム上でJASの償却作業を行う必要があります。
8Q2 排出削減目標を達成できませんでした。何をしたらよいでしょうか。
8A2 目標未達分の排出枠を他者から調達し、自身が保有するJASと併せて償却を行う必要があります。例えば、目標を達成した事業者から、余っているJASを購入することによって未達分の排出枠を調達する方法があります。なお、参加形態に応じてJAS-EもしくはJAS-S が発行されますが、JAS-E発行対象者が目標未達であった場合、不足分としてJAS-Eを調達して償却する必要があります(JAS-Sを償却に用いることは認められない)。JAS-S発行対象者の場合も同様です。
本事業では、参加者の間で、(1)本事業の排出枠(JAS)、(2)jVERの取引が可能です。取引の詳細については、実施ルール「6.2 排出枠等の取引・移転方法」をご参照ください。
8Q3 システム上で償却を行ったのに、ステータスが「未遵守」のままで「遵守」になりません。
8A3 目標年度に実際に排出したCO₂排出量と同量のJASを償却できているかご確認ください。目標年度排出量とJAS発行量の差分しか償却できていない場合、ステータスが未遵守のままとなります。詳細はシステム操作マニュアルを参照ください。
8Q4 償却画面で「入力された排出枠量は、選択された発行期の排出枠量を超えています。」とのエラーが出て、償却ができません。
8A4 発行期の異なるJASや、異なる排出枠(JASとjVER)をまとめて入力することはできません。一つずつ追加ボタンを押下して操作してください。詳細はシステム操作マニュアルを参照ください。
8Q5 排出枠の価格水準は決まっているのですか。
8A5 いいえ。排出枠の価格は、予め決まっているものではなく、取引者間の協議により決定するものです。SHIFTシステムでは、ASSETシステムと同様に、参加者間で購入・売却希望の情報を共有できる売買情報掲示板を設置予定です。掲示板をもとに取引者を探し、協議を行って価格を決定ください。
8Q6 排出枠(JAS)の売却益は、誰が享受できるのですか。また、売買の責任は誰が負うのですか。
8A6 目標を達成し、JASの売却を行った目標保有者が、売却益を享受します。また、排出枠の売買には事務局は介入しませんので、当該事業者同士が責任を負うことになります。代表事業者と共同事業者等、複数の事業者が目標保有者となっている場合、売却益の帰属先や買取り費用の負担は当該事業者同士で協議のうえ決定して下さい。
8Q7 削減目標の達成ができない場合はJASまたはjVERを購入して埋め合わせをするとのことですが、クレジットはJAS、jVER以外にJ-クレジットも利用できるでしょうか。その他のクレジット(国内クレジットなど)の利用が可能でしょうか。それぞれの1トンあたりの市場価格はどのくらいでしょうか。
8A7 本事業のCO₂排出削減量の達成方法として利用可能なものは、SHIFT事業内の取引枠であるJASと、ASSET事業での排出枠や国内認証排出削減量を基に環境省が発行するjVERがあります。国内認証排出削減量は、J-クレジットや国内クレジット等が該当します。詳細は実施ルールを参照ください。
また、排出枠の取引は参加者間で自由に行っていただいているため、価格は市場にゆだねています。

9. 複数年度事業に関する質問

9Q1 複数年度の事業で2年目及び3年目も応募申請書の提出は必要でしょうか。
9A1 応募申請書の提出は不要ですが、年度毎に交付申請書の提出が必要です。交付申請書は、2年目及び3年目の公募開始後(交付規定等公開後)に速やかに申請ください。また、年度毎の交付決定日以降でなければ、その年度の事業を実施する事はできません。
9Q2 工事工程の都合上、2年目または3年目の交付決定を待たずに補助事業を開始したい場合はどうすれば良いでしょうか。
9A2 2年目または3年目の交付決定前に補助事業を開始する必要がある場合は、前年度の事業完了後速やかに交付規程 様式第15「翌年度補助事業開始承認申請書」を協会に提出して承認を受けて下さい。なお、この手続きをした場合でも、2年度目または3年度目の工事開始は4月1日以降となります。
9Q3 複数年度の事業の場合、年度毎に完了実績報告書の提出を求められていますが、何をもって事業完了と見做すのでしょうか。
9A3 各年度2月末までに、発注書や契約書に基づく検収条件に従った成果品(設計図書、設備機器購入、工事実績等)の検収及びその対価となる支払いが完了したことをもって事業完了とします。(単年度の場合と同様、支払のみが未了の場合は、同期間内に請求書が発行されている場合を含みます。)また、複数年度の各年度に補助対象経費の発生が必要です。
9Q4 複数年度の事業では、初年度または2年度で工事が完了していないため、初年度または2年度の完了実績報告書に写真アルバムを準備することができません。どのようにすれば良いでしょうか
9A4 年度毎に計画している工事内容、範囲に係る写真(設備が納品されていない場合は不要)の添付が必要です。このためにも年度毎の区切りを明確にしておく必要があります。
9Q5 複数年度の事業で、初年度は設計費のみの発生の場合でも補助対象となりますか。
9A5 補助対象になります。設計、設備、工事等の項目ごとにその金額相当の成果品があることが条件となります。
9Q6 複数年度の場合、初年度に2年度分または3年度分を一括して発注してよろしいでしょうか。
9A6 複数年度分の一括発注を認めます。ただし、年度毎の経費内訳・発注・検収内容が分かるようにして、対象となる経理関係書類(納品書・検収書・請求書・領収書等)は年度ごとに授受・整理していただく必要があります。
なお、一括発注としても、2年度分以降の補助金支給を保証するものではありません。また、翌年度の補助事業開始は、交付規程 様式第15(第15条関係)の「翌年度補助事業開始承認申請書」を提出し承認を得た事業以外の事業は交付決定後となりますので注意が必要です。
9Q7 複数年度の場合、相見積はいつとれば良いでしょうか。
9A7 契約もしくは発注前の適切な時期に相見積をとることで構いません。
9Q8 複数年度事業の初年度の交付申請の見積は2年分または3年分まとめてとっても良いでしょうか。
9A8 複数年度事業を1つの見積書にまとめてとっても構いません。ただし、経費は年度毎に明確に区分しておく必要があります。年度毎に別々の見積書をとっても構いません。但し、2年目または3年目の交付申請時および契約時に見積が有効である必要があります。
9Q9 複数年度の補助金は、いつ受け取ることができますか。
9A9 年度毎に、事業完了後、協会に完了実績報告書を提出して頂き、所定の手続きを経て支払われます。

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